• 知財総合対策支援窓口

北海道内の中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」（特許等取得活用支援事業）を設置しました。知財に関することを何でもお気軽にご相談ください。

知財総合支援窓口での支援

（1）中小企業等の企業経営における知的財産意識の動機付け

企業経営の中における様々な知的財産（ノウハウや特許等）の存在の認識、それら知的財産の重要性等の意識付け及び各種権利の違いや活用手法の紹介

（2）知的財産権制度の概要説明

特許等の産業財産権制度、営業秘密（ノウハウ）等の不正競争防止法など、知的財産権制度に関する制度概要やそれらの違いなどの説明

（3）特許出願等手続支援（電子出願支援等）

特許等の産業財産権制度に係る出願や登録、中間手続などの手続方法について説明。また、電子出願ソフトを利用した電子出願に係 る手続方法、同ソフトの操作方法の説明及び電子出願支援用端末機器を利用した実際の電子出願（電子証明書の用意がある場合に限る）の支援

（4）先行技術調査支援

新たな研究開発における既存の公知技術の調査や権利取得をしようとする中小企業等に対する類似技術等の権利化状況などの調査支援

（5）特許電子図書館（I PDL）検索指導

特許電子図書館（IPDL）を活用して、既に特許出願されている、又は特許になっている（権利化されている）内容等の検索・操作方法の 説明及び必要によりIPDLを用いた検索の実施

（6）知的財産に関する各種支援施策等の紹介・説明

中小企業・個人が利用可能な知的財産関連の支援施策の紹介、支援内容・手続方法の説明及び出願等の手続における費用（特許庁への手数料、弁理士に依頼した場合の概算）を提示

（7）特許明細書骨子構築支援（添削アドバイス等）

特許権取得に不慣れな中小企業等に対して、特許明細書の作成方法や作成した明細書に対する添削等のアドバイスを実施

知財専門家と共同した支援

中小企業等の課題に応じて知財専門家と共同して解決支援を行います。
また、中小企業等への直接訪問する必要がある場合には、課題等に適した知財専門家と連携して中小企業等を訪問し、解決支援を行います。

（1）事業化プランの策定支援

中小企業等が保有している知的財産権を活用した事業プランの構築について、提案を行うなどの事業化プランの策定を支援。

（2）ライセンス契約、技術移転等支援

中小企業等において利用ニーズのある技術の紹介、大学や公設試や企業等が保有するライセンスや権利譲渡が可能な技術の発掘等による仲介の支援や契約書ひな型の提供、注意事項等の説明など必要な情報提供を実施。

（3）知財戦略策定支援

中小企業等における経営上の課題（自社の製造・市場開拓・販売能力の検討）と結びついた知的財産の戦略的な活用方法（知的財産保護やノウハウ管理の選択等）の策定支援。

（4）海外展開支援（外国出願助成制度等）

今後、事業を海外で展開しようとする中小企業等に対して、海外の知的財産権制度の説明、海外で権利取得・活用する際の外国出願に係る費用助成事業等の活用支援。

（5）模倣品、侵害訴訟対応支援

海外における中小企業等の模倣品、侵害訴訟に対する各種事業（知的財産権の侵害調査：ＪＥＴＲＯ事業、模倣被害アドバイザーによるアドバイス等：特許庁・産業財産権侵害対策等事業）の活用、知財専門家による侵害訴訟対応への助言等の支援。

知財総合支援窓口では、知的財産についてお困りの方をサポートするため、道内7箇所に相談窓口（サテライト）を設置しました。サテライトでは、テレビ会議システムにより、札幌の知財総合支援窓口が相談に応じます。

一般社団法人 北海道発明協会 〒060-0807 札幌市北区北7条西4丁目 新北海道ビルヂング12F
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