昭和13年8月当時、発明協会本部と北海道との間で発明協会北海道支部設立についての協議がなされ、翌年の昭和14年1月23日に支部が設立された。当時の支部長には北海道経済部長の松崎陽一氏が就任した。同年の予算規模は9000円であり、事業としては知的財産の巡回講演会・座談会の開催、発明考案見本製作・出願の助成、発明展覧会出品の奨励補助、発明功労者の表彰、発明考案の実施援助などが計画された。
その後、戦争のため支部活動は停滞していたが、道内の各市では支部分会として活動を継続していた。戦後支部は再開し、順調な歩みを遂げ、昭和43年にこれまでの官支部長より民間支部長へ移行、事務局も昭和47年に新築した技能訓練会館内に移設した。
昭和61年10月に札幌駅北口の北ビルに移転し、札幌通産局の特許室と同居、特許公報の複写・調査サービスも行い、平成2年には共同利用端末電子出願モデルルームが開設され、電子出願が開始された。次いで平成15年に北海道知的所有権センターを受託、平成16年には日本弁理士会北海道ブランチ事務局を受託、平成17年7月より北海道知的財産戦略本部の事務局の事業を受託し、北海道知的財産情報センターの中心機関として大きな役割を果たした。この年には会員数500名、総予算も約1億円を想定して事業を実施していた。その後、北海道の知的財産相談のワンストップサービス業務の拠点として現在に至っている。
また、平成20年には北海道経済産業局から「テレビ会議システム」を備えた相談窓口「知的財産情報センターサテライト」事業を受託、地域と連携した知的財産相談サービスを開始した。
平成22年度に入って、国の新しい公益法人制度の施行に伴い、発明協会各支部は本部と分離され、地域ごとに独立することになり、北海道としては平成22年12月21日に一般社団法人北海道発明協会(以下「北海道発明協会」という。)が設立した。
これにより社団法人発明協会北海道支部は、平成23年3月31日をもって閉鎖し、平成23年4月1日から業務、資産、職員のすべてを北海道発明協会が引き継ぐことになった。
平成23年度は北海道経済産業局から「特許等取得活用支援事業」(知財総合支援窓口)を受託、北海道からは北海道知的所有権センター管理運営業務、冒認出願等状況監視業務を、日本弁理士から北海道支部事務処理業務を受託し、従来から引き続き知的財産相談のワンストップサービス業務の充実を図り、北海道内の発明の奨励、創意工夫の高揚及びこれらの実用化の促進並びに知的財産権制度の普及啓発を行うことにより、北海道の経済発展に貢献することを目的として事業を行っている。
北海道発明協会は、発明協会北海道支部と同様、経済産業省北海道経済産業局、北海道、札幌市などの行政機関のご指導の下、特許などの知的財産権の活用による北海道産業の振興に資する業務を、今後も実施して行きます。
今日、企業活動によって得られた知的財産(特許、実用新案、意匠、商標)の権利化は企業にとり、貴重な経営資源となり、知的財産を活かした経営戦略は今後ますます重要となってきています。
北海道発明協会では、これらの貴重な知的財産につきまして、保護、権利化、技術移転、権利侵害などの無料相談や専門のアドバイザー派遣など、知財総合支援窓口事業を中心に、知的財産に関する全般的な業務の支援を行っております。更には、人材の育成、優良発明や優れた知的財産権を活用した研究者、経営者等に対する表彰や知的財産に関する奨励・啓発事業を実施しております。
1.理 事
| (会 長) | 鈴木 俊幸 | (寿産業株式会社代表取締役社長) |
| (副会長) | 藤枝 靖規 | (株式会社協和機械製作所代表取締役) |
| 〃 | 西條 文雪 | (西條産業株式会社代表取締役) |
| 〃 | 橘井 敏弘 | (正和電工株式会社代表取締役) |
| 〃 | 藤原 鉄弥 | (株式会社フジワラ代表取締役) |
| 〃 | 土谷 紀明 | (株式会社土谷特殊農機具製作所代表取締役) |
| 木村 貢 | (北海道電力株式会社企画本部総合研究所長) | |
| 小砂 憲一 | (株式会社アミノアップ化学代表取締役会長) | |
| 佐々木 康行 | (北海道旅客鉄道株式会社鉄道事業本部技術創造部長) | |
| 菅原 光宏 | (株式会社北海道銀行地域振興・公務部長) | |
| 塚見 孝成 | (株式会社北洋銀行執行役員地域産業支援部長) | |
| (専務理事) | 熊谷 昭男 | (北海道発明協会) |
2.監 事
| 大久保 龍朗 | (雪印メグミルク株式会社ミルクサイエンス研究所札幌研究所長) | |
| 三谷 淳 | (北海道ガス株式会社執行役員技術開発研究所長) |

一般社団法人北海道発明協会
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